2000-11-27 第150回国会 参議院 憲法調査会 第2号
自由党は普通の国論とか憲法改正あるいは新しい憲法をつくるということに非常に積極的でございますので、とかく誤解されやすいんですが、私どもはこの南原先生の九条整備論を今主張しているわけでございます。決して普通の国じゃございません。 確かに国連の機能に限界はございます。しかし、国連しかないと思います。国連をよくしていくしかないと思います。
自由党は普通の国論とか憲法改正あるいは新しい憲法をつくるということに非常に積極的でございますので、とかく誤解されやすいんですが、私どもはこの南原先生の九条整備論を今主張しているわけでございます。決して普通の国じゃございません。 確かに国連の機能に限界はございます。しかし、国連しかないと思います。国連をよくしていくしかないと思います。
それからもう一つは、同じく昭和二十一年八月二十七日衆議院本会議における南原繁教授、後に東大の総長になられまして、当時の吉田総理から曲学阿世の徒である、こういう罵倒を受けた方でありますが、この南原先生が大変すばらしいことを言っておられます。「国際聯合に於きまする兵力の組織は、特別の独立の組織があると云ふことでなしに、各加盟国がそれぞれ之を提供すると云ふ義務を帯びて居るのであります。
○中村哲君 ここに提案されました法律案の文言についてお聞きしたいと思うんですが、その前に一言、自分の自己弁護みたいに言っておこうと思いますのは、私は本来、大学を出て政治思想史を専攻した南原先生の助手をしておりましたものですから、ただ当時、美濃部達吉先生の天皇機関説がこの国会の前身である貴族院において問題になり、そして当時の学界はほとんど天皇機関説だったんです。
安保条約というものはあるとしましても、日本が国際的に主導権を持ってやっていくのは、やはり戦争直後に吉田首相自身も発言し、私の直接の先生である南原先生も同じように言われたりした文化国家であります。
それは少なくとも、南原学長はプロテスタント的風格のある人で、矢内原学長と似たようなタイプの方であって、彼の信念から言っていることであって、そしてそのときの時流にこびて言っておるのではないことは、南原先生の過去の経歴や一般の評価で、だれしも知ることです。それに対して曲学阿世の徒と言い、われわれ庶民に対しては、不逞のやからと彼は言いました。
元の東京大学の学長である南原先生が、この点について、なぜ教育二法改正について文部省は中央教育審議会に諮問しなかったのか、こうたいへん強く言っておられるわけであります。つまり、中央教育審議会の委員に南原先生がおられる、ぐあいが悪い、だから中教審に諮問していない、こういうことが明確に出ておるわけであります。そこでこの際、この教育二法改正に際しましては、文部省はこう言っておる。
○石井国務大臣 下山事件につきまして、南原先生なんかが研究会ですか、それをお開きになった、そういうことを私承知いたしませんが、刑事局長に聞きましても承知いたしてないそうでございます。したがいまして、私ども意見がございません。
私はこういう調停というものは、労働争議の対等者の立場にあってそれを調停するならともかくも、おかしいと思いましたから、けさは茅先生にも南原先生にも電話をかけて、そういうお考えですかと言ったら、そんな意思はないと言われた。当然だろうと思う。 私は次にもう一つの世論について大臣の所見を伺いたい。冷却期間を設けてこの勤務評定の実施を延期してはどうかという世論もあるようです。
第二に、私の履歴をおっしゃっていただいて恐縮なのですが、私は二回次官をやりましたが、どちらかというと、終戦前の古い役人ですから、その後のことについては、そう口はばったいことを申し上げるわけにはいかないのですが、ただいま南原先生がこの法案について司令部から何も圧迫を受けたことはないというような御発言をなされたか、どうかということでありますが、圧迫とか何とかということは、その解釈論でずいぶん違いがあると
○矢嶋三義君 私の述べ方が悪かったので誤解されたようで、私のお伺いしたポイントをお答えいただけなかったのですが、南原先生は教育委員会法を立法するに当って、司令部と何ら交渉はなかったと言ったというのでなくて、教育委員会法ができる前に、教育刷新委員会というものがあって、教育委員会制度の実施についていろいろ協議をなさった。
第一番に伺いたい点は、先ほど先生が引用されました教育刷新委員会第十七回建議事項、この件については、衆議院の文教委員会の公聴会において南原先生が、アメリカの強制等は絶対になくて、われわれ教育刷新審議会委員が、全く自主的にこの第十七回建議事項は打ち出したのである、かように公述なさっているのでございますが、先生もその点はお認めになられることと存じますが、あえてお伺いいたします。
その学校の内訳を申しますと、東京大学長矢内原先生、それから学習院大学長安倍先生、東京学芸大学長木下先生、それから元東京大学長南原先生、お茶の水大学長蝋山先生、法政大学長大内先生、早稲田大学長大浜先生、一ツ橋大学教授上原先生、それから慶応大学教授務台先生、こういうふうにこの声明が出ましたことだけでも、国民は相当考えさせられた、こう思うわけでございます。
○篠田委員 南原先生がこの反対の中に参加されていないということは、私も知っておる。しかしあなた方がどんなにお偉くても、あなた方十人の声明というものが、賛成者なくして国民の共鳴を得たり、国民を動かしたりすることは絶対にありません。少くともあなた方の教えている生徒くらいはあなた方に信服しなければ、教育の目的は達せられるものじゃない。
○辻原委員 南原先生に一、二点簡単にお伺いいたしたいと思いますが、第一にお伺いをいたしておきたい点は、過ぐる三月の十九日に出されましたいわゆる学長声明の問題でございます。
○篠田委員 南原先生に一つお伺いしたい。今回の教育委員会制度と教科書の問題について、あなた方教育学者のグループの方々が声明された。
その他一般の方から、まあお名前を申し上げますとあれですが、おもに金森徳次郎先生、海野晋吉先生、それから安部能成先生、南原先生とか、大体そういう人権に関する見識の高い先生たちにお願いして講演会をいたしております。
第一に文部大臣に向つて伺いたいのは、この法律案が国会に提出せられましてから今日に至るまで、各方向の輿論の批判というものを御承知になつていることと思う、而もこの各方面の輿論の批判の中には、今日日本の国民が教育に関して最高の敬意を払つておられるかたがたがある、一々その名前を引用しませんが、或いは東大矢内原学長であるとか、或いは前の東大の学長であられた南原先生であるとか、そのほか文部大臣がお考えになつて御覧
東大の分をどう御認識になるかということと、それからまじめな純真な学生はともかくといたしまして、第三国人が学生を裝つてその騒動を拡大するために参加しておつたということは、これははつきりと島田早稻田大学総長が言われたのでありますが、この点、その学問の自由を守るということに名をかりて他の目的のために、いろいろ反米政策へ学生をかり立てて行くという方向に、今度の学生運動が使われたように思うのでありますが、南原先生
なるほど赤穗義士は、死なないであの始末をしたということを考えると、これはごもつともな話でありますが、生徒を戒告し、あれに対してきつい退学させるとか、いろいろのときには、生徒の罪はおれだ、おれをなぐれと言われたあの福沢先生の伝記にあるごとく、南原先生もひとつこの態度を早くおとりになつた方が、日本の学園を守る上において、生徒も感激し、教授も感激するのではないかという考えを持つているのです。